人工知能スタートアップの巨大企業であるアンソロピーは、米国防総省（ペンタゴン）が提示したサービス契約条項を受けることを拒否したと明確に表明した。軍の圧力にもかかわらず、アンソロピーの態度は硬く、「その脅威は私たちの立場を変えない」と述べた。

今回の論争の核心は、AI技術の使用権限にある。ペンタゴンはアンソロピーに、政府が「すべての合法的な目的のために」制限なくAI技術を使用することを許可するよう求めている。ペンタゴンのスポークスパーソンはこの要求を「単純で理にかなっている」とし、強く「どの会社も私たちの戦闘意思決定に関する条項を設定してはいけない」と述べた。

しかしアンソロピーは、軍にサービスを提供する前に、十分なセキュリティ保障の仕組みを設ける必要があると考えている。ペンタゴンの首席技術責任者エミル・マイケル氏が述べた「実質的な譲歩を取った」や「倫理委員会の席を提供した」などの優遇措置についても、アンソロピーは米国側がより拘束力のあるセキュリティ条項を再考することを望んでいる。